2023年３月度研究会のお知らせ

１　日時：2023年3月23日（木）19時～21時

２　場所：日本学士会館　310号室

　　　　　（都営地下鉄三田線神保町・東京メトロ半蔵門線神保町いずれもA9出口徒歩5分）

３　演題：「アメリカは半導体戦争に勝利できるか：対中経済規制のクラウゼヴィッツ的分析」

４　講師；岡本　至　　（文京学院大学教授・本学会会員）

５　参加費：会員・学生　1,500円、非会員　2,000円

尚、岡本先生より、以下のコメントを頂いています。

　 「アメリカは半導体戦争に勝利できるか：対中経済規制のクラウゼヴィッツ的分析」

　米国はトランプ前政権時代から、従来の対中関与政策の誤りを認め、厳しく対抗・

対峙する政策に変更した。

対抗の主要な手段は経済政策であり、中国による知的財産窃取に対する貿易制裁、

中国からの対内投資規制・対中技術輸出の厳格化、TikTok規制法などの政策が次々

に打ち出されている。国際的なレベルでも、米バイデン政権はIPEF（インド太平洋

経済枠組み）や日米韓台「Chip 4」など、対中牽制のための経済連携を進めている。

中でも2022年の「Chipsおよび科学法」制定と商務省の対中半導体規制は、米国

半導体企業の対中投資に莫大な機会費用を課し、中国における微小半導体輸入を

困難にするものである。

米国は日蘭など半導体製造機械を擁する同盟国にも同調を呼びかけた。前述の

Chip 4も対中半導体ディカプリングを念頭に置いた枠組みである。

　問題は、米国の対中経済規制が、連邦議会、州政府、商務省、CFIUSなど多様な

アクターによって発動され、明確に定義された目的や戦略的体系を欠いていることである。

　 本報告は、米国による対中経済安全保障政策、特に半導体政策について、戦略論的な

分析と評価を試みる。分析視角としては、

①政策の目的設定は適切か、目的は、国家安全保障戦略などより高次の戦略の中に適切に位置

づけられているか（政府の理性）

②議会、商務省、CFIUSなど「実行部隊」は適切に組織化・体系化されているか（軍組織による機会活用）

③政策に対する国民・企業の支持（国民の情熱）

というクラウゼヴィッツ理論を参照・援用したものを使用する。

以上